退院前に知っておきたい介護保険のすべて｜回復期リハ病院の理学療法士が解説

回復期リハビリの仕事
2026.06.02

退院前に知っておきたい介護保険のすべて｜回復期リハ病院の理学療法士が解説

✍️ この記事を書いた人

現役理学療法士（回復期リハ病院勤務18年目）
脳卒中認定理学療法士 / 3学会合同呼吸療法認定士
学会発表・論文投稿経験あり。毎日の臨床で患者さんの退院支援に携わりながら、エビデンスに基づいた正確でわかりやすい医療情報の発信を心がけています。

「退院が決まったけど、介護保険って何から始めればいいの？」
「申請したけど、なかなか認定が下りない…」

回復期リハビリ病棟で18年間働いてきた理学療法士として、こうした声を患者さんやご家族から何度も聞いてきました。介護保険は、退院後の生活を安心して送るために欠かせない制度です。しかし「申請のタイミング」「窓口の場所」「どんなサービスが使えるか」など、わからないことが多くて戸惑う方がほとんどです。

この記事では、回復期リハ病院の現場目線で、退院前に知っておくべき介護保険の基本から申請の流れ、使えるサービスまでをわかりやすく解説します。

📋 この記事の目次

  1. 介護保険とは？まず基本をおさえよう
  2. 介護保険の申請から認定までの流れ
  3. 要介護度区分とその目安
  4. デイサービスとデイケア、どちらを選ぶべき？
  5. 福祉用具・住宅改修も介護保険で使える
  6. よくある質問（Q&A）
  7. まとめ
  8. 参考文献

🏥 1. 介護保険とは？まず基本をおさえよう

介護保険は、加齢や疾病によって介護が必要になった人が、できるだけ自立した生活を続けられるよう支援する公的な制度です。2000年にスタートし、現在は市区町村が運営主体となっています[1]。財源は「保険料（約50%）」と「税金（約50%）」で賄われています。

日本は急速な高齢化により世界でも最も長寿の国のひとつとなっており、医療保険と介護保険の連携がとくに重要とされています[2]。

対象となる人は？

介護保険を利用できる人は、大きく2つのグループに分かれます。

区分 対象年齢 条件
第1号被保険者 65歳以上 原因疾患は問わない
第2号被保険者 40〜64歳 16特定疾病に限る（脳血管疾患・パーキンソン病・関節リウマチなど）

回復期リハ病棟に入院している方の多くは65歳以上のため、脳卒中・骨折・圧迫骨折・変形性膝関節症・サルコペニア・フレイル・認知症など、疾患を問わず申請が可能です。

📋 2. 介護保険の申請から認定までの流れ

  1. 申請：市区町村の窓口または地域包括支援センターへ
  2. 認定調査：調査員が自宅または病棟を訪問（74項目の基本調査）[3]
  3. 主治医意見書：病院の医師が記載
  4. 一次判定：コンピューターによる判定
  5. 二次判定：介護認定審査会による最終判定
  6. 結果通知：申請から原則30日以内[3]

⚠️ 重要：認定まで実際には1〜2か月かかることも
法律上は30日以内と定められていますが、実際には主治医意見書作成の遅延や審査会の混雑などにより、認定が遅れるケースが報告されています[4]。厚生労働省も全国の認定期間のばらつきを問題視し、2024年末より各市町村の認定所要日数の公表を開始しました[5]。
回復期病棟では退院が決まってから申請するのではなく、入院中の早い段階で申請を始めることが重要です。

💡 現場からのリアルな声

実際の臨床現場では、「リハビリ的には退院できる状態なのに、介護保険の認定がまだ下りていない」という理由で退院が2〜3週間延びてしまうケースを何度も経験しました。ご家族に申請を勧めても、「窓口がどこかわからない」「市役所に行く時間がない」という声もよく聞きます。

窓口は市区町村によって異なりますが、地域包括支援センターに電話一本かけるだけで手続きの案内をもらえることが多いです。まずは電話で確認することをおすすめします。退院支援における介護保険サービスの調整の難しさは、国内外の研究でも指摘されています[6]。

📊 3. 要介護度区分とその目安

認定結果は「要支援1・2」と「要介護1〜5」の7段階に分かれます[1]。数字が大きいほど介護が必要な状態です。

区分 身体機能の目安 月の支給限度額（目安）
要支援1 屋内歩行ほぼ自立、転倒リスクあり 約5万円
要支援2 杖歩行、一部生活支援必要 約10万円
要介護1 屋外歩行不安定、入浴介助が必要 約16.7万円
要介護2 歩行器使用、排泄一部介助 約19.7万円
要介護3 車椅子中心、移乗介助が必要 約27万円
要介護4 歩行困難、ADL大部分に介助必要 約31万円
要介護5 寝たきり、全介助 約36万円

※支給限度額は2026年時点の目安です。自己負担割合（1〜3割）によって実際の負担額は異なります。

回復期リハ病棟での研究では、入院患者の約47.9%が脳卒中、35.2%が骨折などの整形外科疾患と報告されており[7]、これらの疾患を持つ患者の多くが退院後に介護保険サービスを必要とします。

🚶 4. デイサービスとデイケア、どちらを選ぶべき？

退院後に利用する通所サービスとして、よく比較されるのがデイサービス（通所介護）とデイケア（通所リハビリテーション）です。名前が似ていますが、目的がまったく異なります。

回復期病棟からの退院後、脳卒中患者は通所リハビリや訪問リハビリなど介護保険下でのリハビリテーションを継続できます[2]。大腿骨近位部骨折の患者を対象にした研究でも、退院後6か月以内に55.3%が退院支援サービスを利用しており、リハビリの継続が機能予後に関わることが示されています[8]。

比較項目 デイサービス デイケア
主な目的 生活支援・社会参加 身体機能改善・リハビリ
PT・OT・ST配置 不要 必須
医師配置 不要 必須
脳卒中・骨折後 △ ◎
社会参加・認知症予防 ◎ ○
家族の介護負担軽減 ◎ ○

🟢 PTとしておすすめするのは…
脳卒中・大腿骨骨折・廃用症候群からの退院直後はデイケアがおすすめ。
ある程度機能が安定してきたら、デイサービスで社会参加・活動量維持に切り替えるのが理想的な流れです。
なお、回復期病棟での集中的なリハビリ（1日最大3時間）と退院後のサービスを切れ目なくつなぐことが、機能回復と自宅退院率の向上に重要とされています[9]。

🛠️ 5. 福祉用具・住宅改修も介護保険で使える

福祉用具貸与（レンタル）

介護保険を使うと、杖・歩行器・手すり・車椅子・介護ベッドなどをレンタルできます。自己負担は原則1割です[10]。

福祉用具 月額自己負担の目安（1割） 主な利用目的
杖 数十円〜数百円 屋外歩行の安定
手すり（置き型） 約500円 立ち座り・転倒予防
歩行器 約200〜500円 室内・屋外移動
車椅子 約500〜1,500円 移動・外出支援
介護ベッド 約1,000〜2,000円 起居動作・介助軽減

※介護ベッドと車椅子は原則として要介護2以上から利用可能です。

住宅改修で転倒を予防する

手すりの設置・段差解消・引き戸への変更など、住宅改修費用として上限20万円まで補助が受けられます（1割負担なら自己負担は最大2万円）[10]。

📖 エビデンスより
住宅改修が転倒予防に効果的であることは、システマティックレビュー・メタアナリシスによっても支持されています。12件のランダム化試験（計1,960名）を分析した研究では、住宅改修介入により転倒リスクが有意に減少すること（リスク比0.93）が報告されています[11]。地域在住高齢者の少なくとも3人に1人が毎年転倒するとされており[12]、退院前の家屋訪問と合わせた住宅改修の検討は非常に重要です。

❓ 6. よくある質問（Q&A）

Q. 入院中に介護保険の申請はできますか？

A. はい、できます。入院中でも市区町村や地域包括支援センターに申請を出すことが可能です。認定調査は病棟に調査員が来てくれる場合もあります。法律上は30日以内の通知が義務付けられていますが、実際には遅延するケースも報告されており[4]、できるだけ早い段階での申請を強くおすすめします。

Q. 介護保険の申請窓口はどこですか？

A. 市区町村によって窓口の名称や場所が異なります（「介護保険課」「高齢福祉課」など）。迷ったときは「地域包括支援センター」に電話するのが一番確実です。病棟のソーシャルワーカー（MSW）や担当PTに相談するのも良い方法です。退院支援の複雑さは国内研究でも指摘されており、専門家との連携が重要です[6]。

✅ 7. まとめ

  • 介護保険は65歳以上なら原因疾患を問わず申請できる
  • 申請から認定まで1〜2か月かかることもあるため、入院中の早期申請が重要
  • 窓口がわからない場合は地域包括支援センターに電話するのが確実
  • 退院直後は機能回復を目的としたデイケアの利用が効果的
  • 杖・歩行器・介護ベッドなどの福祉用具は月数百〜2,000円程度でレンタル可能
  • 住宅改修は上限20万円まで補助が受けられ、転倒リスク低減にエビデンスあり
  • 不安なことは病棟スタッフ（PT・MSW）や地域包括支援センターに相談を

退院後の生活に不安を感じるのは自然なことです。介護保険という制度をうまく活用することで、ご本人もご家族も安心して在宅生活を続けることができます。一人で抱え込まず、ぜひ医療・福祉のチームを頼ってください。

📚 8. 参考文献

  1. 厚生労働省. 介護保険制度について. 厚生労働省老健局. 2023年.
    要介護認定
    要介護認定について紹介しています。
    www.mhlw.go.jp
  2. Kinoshita S, Abo M, Okamoto T, Miyamura K. Transitional and Long-Term Care System in Japan and Current Challenges for Stroke Patient Rehabilitation. Front Neurol. 2022;12:711470. doi: 10.3389/fneur.2021.711470
  3. 厚生労働省. 認定調査員テキスト2009改訂版（平成24年4月改定）. 健康長寿ネット.
    介護保険の認定調査とは | 健康長寿ネット
    認定調査とは、要介護・要支援認定の申請書を提出すると、要介護認定の申請を受けた市町村が、認定調査員を訪問調査に派遣し、本人や家族と面談します。麻痺や関節の動き、歩行、食事などの行動について心身の状況を聞き、実際に行ってもらうことで調査をしま...
    www.tyojyu.or.jp
  4. 吉田輝美ほか. 要介護認定の所要日数に及ぼす主治医意見書の影響. 日本老年医学会雑誌. 2005;42(3):335–340. doi: 10.3143/geriatrics.42.335（J-STAGE）
  5. GemMed編集部. 要介護認定にかかる期間を「30日以内」に収めるべく、全市町村実績を公表—社保審・介護保険部会. GemMed. 2024年12月9日.
    要介護認定にかかる期間を「30日以内」に収めるべく、全市町村実績を公表し、国でプロセスごとの「目安」期間提示—社保審・介護保険部会 | GemMed | データが拓く新時代医療
    公的介護保険サービスを受けるためには市町村から「要支援、要介護状態である」と認定されることが必要で、この認定は
    gemmed.ghc-j.com
  6. Honma S, et al. Challenges and solutions for discharge support of elderly people in the acute care ward. PubMed. 2024 Mar;38450113. doi: 10.1177/13558196231225397
  7. Yasunaga H, et al. Results of new policies for inpatient rehabilitation coverage in Japan. Neurorehabil Neural Repair. 2011;25(4):394–403. doi: 10.1177/1545968310395075
  8. Yamamoto R, et al. Implementation status of postoperative rehabilitation for older patients with hip fracture in Kyoto City, Japan: A population-based study using medical and long-term care insurance claims data. PLOS ONE. 2024;19(9):e0307889. doi: 10.1371/journal.pone.0307889
  9. Momosaki R, et al. Rehabilitation services and related health databases in Japan. Int J Epidemiol. 2022;51(6):e317–e325. doi: 10.1093/ije/dyac122
  10. 厚生労働省. 介護保険における住宅改修費給付の基本的考え方. 厚生労働省老健局.
    https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000195305.pdf
  11. Lektip C, et al. Home hazard modification programs for reducing falls in older adults: a systematic review and meta-analysis. PeerJ. 2023;11:e15699. doi: 10.7717/peerj.15699
  12. 健康長寿ネット. 地域高齢者における転倒予防対策の現状と今後の課題. 公益財団法人長寿科学振興財団.
    地域高齢者における転倒予防対策の現状と今後の課題 | 健康長寿ネット
    大須賀　洋祐（おおすか　ようすけ） 東京都健康長寿医療センター研究所 自立促進と...
    www.tyojyu.or.jp

🛍️ 退院後の生活に役立つおすすめアイテム

介護保険のレンタルや住宅改修と合わせて、市販でも手に入る「ちょっとした備え」があると、ご本人・ご家族双方の安心感が大きく変わります。臨床現場での経験も踏まえ、評判の良いアイテムをいくつかご紹介します。

🦯 1. 滑り止め付き・折りたたみ式ステッキ

介護保険でレンタルできる杖もありますが、退院直後の「とりあえず1本」や、外出用のサブとして自費購入される方も多いアイテムです。先端のゴムが滑りにくい設計のものは、雨の日や病院内のタイル床でも安心感があります。軽量・折りたたみタイプは旅行や通院時の持ち運びにも便利で、口コミ評価の高い商品が多数あります。

🚿 2. 浴室用すべり止めマット・シャワーチェア

入浴中の転倒は重大事故につながりやすく、現場でも特に注意喚起しているポイントです。住宅改修（手すり設置）の対象にもなりますが、改修まで時間がかかる場合や賃貸住宅で改修が難しい場合には、置き型のシャワーチェアやすべり止めマットが即日対応できる選択肢になります。介護保険の「特定福祉用具購入」の対象となる場合もあるため、ケアマネジャーへの確認もおすすめです。

👟 3. 装着しやすいリハビリシューズ・介護シューズ

マジックテープ式で着脱が楽な靴は、片麻痺やむくみがある方の歩行訓練・日常歩行の安定性向上に役立ちます。靴底のグリップ力が高いモデルは、住宅改修後の段差解消スロープなどでも踏ん張りが効きやすく、転倒予防の観点からもおすすめです。デイケア・デイサービスへの通所時にも活躍します。

📖 4. 介護保険・申請手続きがわかる解説本

「結局何から手をつければいいのかわからない」というご家族には、図解中心でわかりやすい介護保険ガイドブックが好評です。市区町村の窓口対応や福祉用具・住宅改修の手続きの流れが整理されており、ケアマネジャーとの面談前に目を通しておくと、相談がスムーズに進みます。

💡 上記はもしもアフィリエイト経由の商品リンクです。価格・在庫状況は変動するため、リンク先の最新情報をご確認ください。なお、介護保険そのもの（保険商品）の紹介は法令上の制約があるため、本記事では福祉用具・生活関連グッズ・書籍など周辺アイテムのみをご紹介しています。

【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の診断・治療・サービス選択を推奨するものではありません。介護保険の申請や各種サービスの利用については、お住まいの市区町村・地域包括支援センター・担当ケアマネジャーにご確認ください。記載の支給限度額・費用はあくまで目安であり、地域・事業所・所得によって異なります。医療・介護に関するご相談は必ず専門家にお問い合わせください。

 

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