退院前に知っておきたい介護保険のすべて｜回復期リハ病院の理学療法士が解説

✍️ この記事を書いた人

現役理学療法士（回復期リハ病院勤務18年目）
脳卒中認定理学療法士 / 3学会合同呼吸療法認定士
学会発表・論文投稿経験あり。毎日の臨床で患者さんの退院支援に携わりながら、エビデンスに基づいた正確でわかりやすい医療情報の発信を心がけています。

ちょっと驚く数字があるんですが——回復期リハ病棟の患者さんの退院が、リハビリ的には問題ないのに介護保険の認定待ちで2〜6週間延びる、こういうケースって実はわりと頻繁にあるんです。

正直に言うと、私もこれを実感するまで時間がかかりました。18年この仕事をしていて、「申請が遅れてこんなに引っ張るのか」と気づいたのは、担当した患者さんが年をまたいで退院できなかった時でした。

介護保険って、申請してから認定まで1〜2か月かかることがあるんですよね。しかもどこに申請するかが市区町村によってバラバラで、名前も「高齢福祉課」だったり「長寿支援課」だったり……。退院支援って、リハビリの中身だけじゃないんです。

「退院が決まったけど、介護保険って何から始めればいいの？」
「申請したけど、なかなか認定が下りない…」

回復期リハビリ病棟で18年間働いてきた理学療法士として、こうした声を患者さんやご家族から何度も聞いてきました。介護保険は、退院後の生活を安心して送るために欠かせない制度です。しかし「申請のタイミング」「窓口の場所」「どんなサービスが使えるか」など、わからないことが多くて戸惑う方がほとんどです。

この記事では、回復期リハ病院の現場目線で、退院前に知っておくべき介護保険の基本から申請の流れ、使えるサービスまでをわかりやすく解説します。

📋 この記事の目次

介護保険とは？まず基本をおさえよう
介護保険の申請から認定までの流れ
要介護度区分とその目安
デイサービスとデイケア、どちらを選ぶべき？
福祉用具・住宅改修も介護保険で使える
よくある質問（Q&A）
まとめ
参考文献

🏥 1. 介護保険とは？まず基本をおさえよう

介護保険は、加齢や疾病によって介護が必要になった人が、できるだけ自立した生活を続けられるよう支援する公的な制度です。2000年にスタートし、現在は市区町村が運営主体となっています^[1]。財源は「保険料（約50%）」と「税金（約50%）」で賄われています。

日本は急速な高齢化により世界でも最も長寿の国のひとつとなっており、医療保険と介護保険の連携がとくに重要とされています^[2]。

対象となる人は？

介護保険を利用できる人は、大きく2つのグループに分かれます。

区分	対象年齢	条件
第1号被保険者	65歳以上	原因疾患は問わない
第2号被保険者	40〜64歳	16特定疾病に限る（脳血管疾患・パーキンソン病・関節リウマチなど）

回復期リハ病棟に入院している方の多くは65歳以上のため、脳卒中・骨折・圧迫骨折・変形性膝関節症・サルコペニア・フレイル・認知症など、疾患を問わず申請が可能です。

📋 2. 介護保険の申請から認定までの流れ

申請：市区町村の窓口または地域包括支援センターへ
認定調査：調査員が自宅または病棟を訪問（74項目の基本調査）^[3]
主治医意見書：病院の医師が記載
一次判定：コンピューターによる判定
二次判定：介護認定審査会による最終判定
結果通知：申請から原則30日以内^[3]

⚠️ 重要：認定まで実際には1〜2か月かかることも
法律上は30日以内と定められていますが、実際には主治医意見書作成の遅延や審査会の混雑などにより、認定が遅れるケースが報告されています^[4]。厚生労働省も全国の認定期間のばらつきを問題視し、2024年末より各市町村の認定所要日数の公表を開始しました^[5]。
回復期病棟では退院が決まってから申請するのではなく、入院中の早い段階で申請を始めることが重要です。

💡 現場からのリアルな声

実際の臨床現場では、「リハビリ的には退院できる状態なのに、介護保険の認定がまだ下りていない」という理由で退院が2〜3週間延びてしまうケースを何度も経験しました。ご家族に申請を勧めても、「窓口がどこかわからない」「市役所に行く時間がない」という声もよく聞きます。

窓口は市区町村によって異なりますが、地域包括支援センターに電話一本かけるだけで手続きの案内をもらえることが多いです。まずは電話で確認することをおすすめします。退院支援における介護保険サービスの調整の難しさは、国内外の研究でも指摘されています^[6]。

📊 3. 要介護度区分とその目安

認定結果は「要支援1・2」と「要介護1〜5」の7段階に分かれます^[1]。数字が大きいほど介護が必要な状態です。

区分	身体機能の目安	月の支給限度額（目安）
要支援1	屋内歩行ほぼ自立、転倒リスクあり	約5万円
要支援2	杖歩行、一部生活支援必要	約10万円
要介護1	屋外歩行不安定、入浴介助が必要	約16.7万円
要介護2	歩行器使用、排泄一部介助	約19.7万円
要介護3	車椅子中心、移乗介助が必要	約27万円
要介護4	歩行困難、ADL大部分に介助必要	約31万円
要介護5	寝たきり、全介助	約36万円

※支給限度額は2026年時点の目安です。自己負担割合（1〜3割）によって実際の負担額は異なります。

回復期リハ病棟での研究では、入院患者の約47.9%が脳卒中、35.2%が骨折などの整形外科疾患と報告されており^[7]、これらの疾患を持つ患者の多くが退院後に介護保険サービスを必要とします。

🚶 4. デイサービスとデイケア、どちらを選ぶべき？

退院後に利用する通所サービスとして、よく比較されるのがデイサービス（通所介護）とデイケア（通所リハビリテーション）です。名前が似ていますが、目的がまったく異なります。

回復期病棟からの退院後、脳卒中患者は通所リハビリや訪問リハビリなど介護保険下でのリハビリテーションを継続できます^[2]。大腿骨近位部骨折の患者を対象にした研究でも、退院後6か月以内に55.3%が退院支援サービスを利用しており、リハビリの継続が機能予後に関わることが示されています^[8]。

比較項目	デイサービス	デイケア
主な目的	生活支援・社会参加	身体機能改善・リハビリ
PT・OT・ST配置	不要	必須
医師配置	不要	必須
脳卒中・骨折後	△	◎
社会参加・認知症予防	◎	○
家族の介護負担軽減	◎	○

🟢 PTとしておすすめするのは…
脳卒中・大腿骨骨折・廃用症候群からの退院直後はデイケアがおすすめ。
ある程度機能が安定してきたら、デイサービスで社会参加・活動量維持に切り替えるのが理想的な流れです。
なお、回復期病棟での集中的なリハビリ（1日最大3時間）と退院後のサービスを切れ目なくつなぐことが、機能回復と自宅退院率の向上に重要とされています^[9]。

🛠️ 5. 福祉用具・住宅改修も介護保険で使える

福祉用具貸与（レンタル）

介護保険を使うと、杖・歩行器・手すり・車椅子・介護ベッドなどをレンタルできます。自己負担は原則1割です^[10]。

福祉用具	月額自己負担の目安（1割）	主な利用目的
杖	数十円〜数百円	屋外歩行の安定
手すり（置き型）	約500円	立ち座り・転倒予防
歩行器	約200〜500円	室内・屋外移動
車椅子	約500〜1,500円	移動・外出支援
介護ベッド	約1,000〜2,000円	起居動作・介助軽減

※介護ベッドと車椅子は原則として要介護2以上から利用可能です。

住宅改修で転倒を予防する

手すりの設置・段差解消・引き戸への変更など、住宅改修費用として上限20万円まで補助が受けられます（1割負担なら自己負担は最大2万円）^[10]。

📖 エビデンスより
住宅改修が転倒予防に効果的であることは、システマティックレビュー・メタアナリシスによっても支持されています。12件のランダム化試験（計1,960名）を分析した研究では、住宅改修介入により転倒リスクが有意に減少すること（リスク比0.93）が報告されています^[11]。地域在住高齢者の少なくとも3人に1人が毎年転倒するとされており^[12]、退院前の家屋訪問と合わせた住宅改修の検討は非常に重要です。

❓ 6. よくある質問（Q&A）

Q. 入院中に介護保険の申請はできますか？

A. はい、できます。入院中でも市区町村や地域包括支援センターに申請を出すことが可能です。認定調査は病棟に調査員が来てくれる場合もあります。法律上は30日以内の通知が義務付けられていますが、実際には遅延するケースも報告されており^[4]、できるだけ早い段階での申請を強くおすすめします。

Q. 介護保険の申請窓口はどこですか？

A. 市区町村によって窓口の名称や場所が異なります（「介護保険課」「高齢福祉課」など）。迷ったときは「地域包括支援センター」に電話するのが一番確実です。病棟のソーシャルワーカー（MSW）や担当PTに相談するのも良い方法です。退院支援の複雑さは国内研究でも指摘されており、専門家との連携が重要です^[6]。

📝 18年目のPTが経験した「認定待ちで退院できない」現実

忘れられないケースがあります。たしか冬の初め、12月に入ったばかりの頃でした。

78歳の男性、脳梗塞後の左片麻痺。入院からおよそ3か月で歩行器歩行が安定し、FIMは110点台まで回復していました。リハビリ的には、もう退院してよい状態です。

ところが、介護保険の申請がまだ出ていなかった。

ご家族に確認すると、「どこに申請すればいいのかわからなくて…」との返答。窓口の名前をお伝えしたら、「うちの市は『長寿支援課』っていうんですか？　それ、どこにあるんでしょう」と首をかしげておられました。

急いで申請していただいたのですが、そこから認定調査まで2週間、結果通知までさらに3週間。退院は年明けの1月中旬にずれ込みました。リハビリ的には退院できる状態なのに、約6週間、病院にいたことになります。

退院前日、患者さんが「先生、早く帰りたかったけど、まあ仕方ないよな」とぽつりと言いました。その言葉が妙に刺さって、今でも忘れられません。

窓口の名称が市区町村によってバラバラなのは、正直、現場にいる私たちPTでも把握しきれないほどです。慌ただしい入院生活の中でご家族が調べるのは、そもそも無理がある。「もっと早く声をかければよかった」と、あのときは自分を責めました。

それ以来、入院から2〜3週間以内に必ず確認するようにしています。「介護保険の申請、もう始めましたか？」——この一言が、退院を6週間早めることにつながると知っているので。

✅ 7. まとめ

介護保険は65歳以上なら原因疾患を問わず申請できる
申請から認定まで1〜2か月かかることもあるため、入院中の早期申請が重要
窓口がわからない場合は地域包括支援センターに電話するのが確実
退院直後は機能回復を目的としたデイケアの利用が効果的
杖・歩行器・介護ベッドなどの福祉用具は月数百〜2,000円程度でレンタル可能
住宅改修は上限20万円まで補助が受けられ、転倒リスク低減にエビデンスあり
不安なことは病棟スタッフ（PT・MSW）や地域包括支援センターに相談を

退院後の生活に不安を感じるのは自然なことです。介護保険という制度をうまく活用することで、ご本人もご家族も安心して在宅生活を続けることができます。一人で抱え込まず、ぜひ医療・福祉のチームを頼ってください。

📚 8. 参考文献

厚生労働省. 介護保険制度について. 厚生労働省老健局. 2023年.

要介護認定
要介護認定について紹介しています。
www.mhlw.go.jp
Kinoshita S, Abo M, Okamoto T, Miyamura K. Transitional and Long-Term Care System in Japan and Current Challenges for Stroke Patient Rehabilitation. Front Neurol. 2022;12:711470. doi: 10.3389/fneur.2021.711470
厚生労働省老健局. 認定調査員テキスト2009改訂版（平成30年4月改訂）. 厚生労働省.

認定調査員テキスト2009改訂版（平成30年4月改訂）【分割版】
認定調査員テキスト2009改訂版（平成30年4月改訂）【分割版】について紹介しています。
www.mhlw.go.jp
吉田輝美ほか. 要介護認定の所要日数に及ぼす主治医意見書の影響. 日本老年医学会雑誌. 2005;42(3):335–340. doi: 10.3143/geriatrics.42.335（J-STAGE）
厚生労働省老健局. 要介護認定について（社会保障審議会介護保険部会第122回資料4）. 令和7年6月30日.
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001510551.pdf
Honma S, et al. Challenges and solutions for discharge support of elderly people in the acute care ward. PubMed. 2024 Mar;38450113. doi: 10.1177/13558196231225397
Yasunaga H, et al. Results of new policies for inpatient rehabilitation coverage in Japan. Neurorehabil Neural Repair. 2011;25(4):394–403. doi: 10.1177/1545968310395075
Yamamoto R, et al. Implementation status of postoperative rehabilitation for older patients with hip fracture in Kyoto City, Japan: A population-based study using medical and long-term care insurance claims data. PLOS ONE. 2024;19(9):e0307889. doi: 10.1371/journal.pone.0307889
Momosaki R, et al. Rehabilitation services and related health databases in Japan. Int J Epidemiol. 2022;51(6):e317–e325. doi: 10.1093/ije/dyac122
厚生労働省. 介護保険における住宅改修費給付の基本的考え方. 厚生労働省老健局.
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000195305.pdf
Lektip C, et al. Home hazard modification programs for reducing falls in older adults: a systematic review and meta-analysis. PeerJ. 2023;11:e15699. doi: 10.7717/peerj.15699
Li Y, Hou L, Zhao H, et al. Risk factors for falls among community-dwelling older adults: A systematic review and meta-analysis. Front Med. 2023;9:1019094. doi: 10.3389/fmed.2022.1019094

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