【令和8年度診療報酬改定】回復期リハビリテーション病棟の変更点を現役PTが徹底解説

✍️ この記事を書いた人

回復期リハビリテーション病棟勤務18年目の理学療法士

🏥 回復期リハビリテーション病院勤務（18年目）
🎓 脳卒中認定理学療法士
🫁 3学会合同呼吸療法認定士
📄 学会発表・論文投稿経験あり

正確で安全な医療情報をお届けすることを大切にしています。本記事は公的資料および査読付き論文をもとに作成しています。

令和8年度（2026年度）の診療報酬改定が4月にスタートし、回復期リハビリテーション病棟を取り巻く環境が大きく変わりました。「点数が上がった」という話は聞いていても、具体的に何がどう変わったのか、現場にどんな影響があるのか、まだよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、回復期リハ病棟に18年間勤務してきた理学療法士の視点から、改定の要点をわかりやすく・正確に整理します。また、今回の改定の背景にある国内外の先行研究についても合わせて紹介します。理学療法士・理学療法士を目指す方・回復期リハについて知りたい方に向けて書きました。

📋 この記事でわかること

入院料1が117点アップした背景と収益シミュレーション
強化体制加算（80点）の3つの要件と現場の課題
重症患者の定義変更（FIM下限・対象疾患拡大）の意味
実績指数に排泄・移動が加わった理由（論文エビデンス付き）
退院前訪問指導料の出来高化で現場はどう変わるか
「なんちゃって回復期」が淘汰される時代の到来

① 入院料の点数アップ――入院料1は117点増

今回の改定でまず注目すべきは、入院料そのものの増点です。

💡 ポイント

回復期リハビリテーション病棟入院料1：2,229点 → 2,346点（＋117点/日）^[1]
さらに新設の「強化体制加算（80点）」を算定できれば、最大 2,426点/日 となります。

当院は入院料1を算定しており、40床・稼働率90%で試算すると、入院料1の増点だけで年間約1,500万円以上の増収効果が見込まれます。医療従事者の賃上げにつながることを期待したい改定ですが、後述する要件強化とのセットで考える必要があります。

※ 入院料2〜5も全区分で増点。回復期リハビリテーション全体として評価が底上げされています。

② 強化体制加算（80点）の新設――3つの要件と現場の壁

今回の改定で最も話題を集めているのが、「回復期リハビリテーション強化体制加算」（1日80点）の新設です^[1]。対象は回復期リハビリテーション病棟入院料1のみで、以下の3要件すべてを満たす必要があります。

要件	内容	詳細・注意点
①	実績指数 48以上	入院料1の基準（42以上）より高い水準が求められる
②	排尿自立支援加算の届出	看護師が所定の研修を修了していることが前提
③	退院前訪問指導の実施	直近6か月に自宅退院した患者の10%以上に実施

🏥 現場からのリアルな声（筆者の体験）

当院の現状をお伝えすると、①の実績指数はクリア済みですが、②の排尿自立支援加算は看護師の研修が未完了のため、現在研修待ちの状態です。実績指数だけ高くても、この1点で加算が取れないという病棟は全国にも少なくないはずです。看護部との連携・研修スケジュールの調整が急務になっています。

排尿自立支援が重視される背景――先行研究から

「なぜ排尿自立支援加算が強化体制加算の要件に含まれるのか」――その背景には、国内外の研究による強いエビデンスがあります。

📚 先行研究のポイント

脳卒中後の尿失禁は入院患者の30〜50%に生じ、在宅復帰率の低下・死亡率の上昇と有意に関連することが複数の研究で示されています^[2][3]
退院時に排尿が自立している患者は、認知機能や移乗動作（FIM評価）も良好であり、自宅・地域への退院が有意に多いことが報告されています^[4]
尿道留置カテーテルの長期留置は尿路感染症（CAUTI）のリスクを高め、リハビリテーション効果を阻害する可能性があります^[5]
看護師主導の系統的な排尿ケアプログラムにより、カテーテル関連尿路感染症の減少や在院日数の短縮が示されています^[6]

つまり、排尿の自立支援はリハビリテーションの成果指標（在宅復帰・ADL改善）と密接に結びついており、診療報酬上での評価強化には十分な根拠があります。

③ 重症患者の定義が変わった――FIM下限の設定と対象疾患の拡大

新規受入割合が緩和（40%→35%以上）

入院料1では「重症患者を40%以上受け入れること」が基準でしたが、今回35%以上に緩和されました（全区分で5ポイント緩和）^[1]。

FIMに下限が設定――FIM20点以下は除外へ

📊 FIM（機能的自立度評価法）とは？

ADL（日常生活動作）の自立度を数値化した国際的な評価指標。運動項目は最低13点〜最高91点で評価されます。点数が低いほど介助が多く必要な状態を意味します。回復期リハ病棟の実績評価において広く用いられており、その信頼性は複数の研究で検証されています^[7][8]。

今回の改定で重症患者の定義に「FIM運動項目21〜55点」という下限・上限が新たに明記されました（従来はFIM55点以下）^[1]。つまり、FIM20点以下の最重症患者は重症患者の定義から除外されることになります。

⚠️ 現場への影響

実質的には「リハビリで改善が期待できる患者」の受け入れをより明確に評価する方向性へのシフトです。先行研究では、入院時FIM運動スコアが高いほど在宅退院の可能性が有意に高いことが大規模データで示されており^[8][9]、今回の定義見直しはそのエビデンスと整合しています。

対象疾患の拡大（高次脳機能障害・脊髄損傷が追加）

今回の改定で、高次脳機能障害および脊髄損傷の患者が重症患者の定義に新たに加わりました^[1]。当院でも、言語聴覚士（ST）を中心に高次脳機能障害の相談窓口整備を進めており、地域からの紹介増加を見越した受け入れ体制の強化に取り組んでいます。

④ 実績指数の見直し――排泄・移動が加点評価へ

実績指数の算出方法にも変更が加わりました。今回の改定では排泄・移動の項目への加点が追加され、「在宅復帰に直結する動作能力の回復」をより強く評価する仕組みになりました^[1]。

📚 排泄・移動が重視される先行研究の根拠

回復期リハ退院患者の追跡調査では、退院後1か月時点で整容・更衣・階段昇降のFIMスコアが有意に低下する一方、排尿コントロール・排便コントロールは逆に有意に改善していたことが報告されています^[10]
脳卒中後の回復期リハ患者を対象とした研究では、移乗・歩行などの移動系FIM項目の自立が在宅退院の予測因子であることが示されています^[9][11]
回復期リハ退院後の在宅復帰を予測するADL項目の検討では、排泄と移動に関するFIM項目が転帰先に強く影響することが確認されています^[12]

排泄と移動という「生活の根幹」となる動作能力の改善を評価軸の中心に据えることは、理学療法士として納得感のある変更です。なお、入院料1の実績指数の基準自体も40以上→42以上へ引き上げられており、全体的にハードルは上がっています。

⑤ 退院前訪問指導料が出来高算定に――家屋調査の積極実施が必要

これまで回復期リハ病棟では包括評価に含まれていた退院前訪問指導料が、今回から出来高で算定できるようになりました（経過措置：令和8年9月30日まで）^[1]。入院後早期に家屋確認が必要と判断された場合は、2回の算定も可能です。

🏥 当院の対応状況（筆者の体験）

これまでは家屋写真での評価とケアマネジャーへの報告という形をとっていました。今後は強化体制加算の要件（自宅退院患者の10%以上への実施）を満たすために、実際に家屋調査へ出向く機会を意識的に増やす必要があります。移動時間・人員コストを考えると単純に収益効率が高いとは言い切れませんが、患者さんの安全な在宅復帰のための実践として積極的に取り組んでいく方針です。

⑥ 休日リハの提供体制が全区分で義務化

今回の改定で、回復期リハビリテーション病棟入院料1〜4のすべてについて、土曜・休日を含む全ての日でリハビリを提供できる体制が施設基準として義務化されました^[1]。また、土曜・休日の1日あたり平均提供単位数は3単位以上であることが求められます。

⚡「なんちゃって回復期」は淘汰される時代へ

算定要件を実質的に満たしていない病棟にとっては、休日リハの義務化は非常に厳しい要件となります。当院ではすでにこの基準をクリアしていますが、全国的にはスタッフ人数や体制の問題で対応が難しい病棟も出てくるでしょう。

⑦ 現場PTが感じるリアルな影響

脳血管疾患患者の「取り合い」が始まる？

当院の平均在院日数は40日前後ですが、運動器疾患（骨折など）は基準日から60日以降は1日6単位までしか算定できないルールがあります。一方、1日7単位以上を提供している回復期リハ病院では、土曜・休日のリハ義務化により出勤増加・人件費増が現実的な課題となります。

こうした背景から、地域の回復期リハ病棟間で脳血管疾患患者（算定日数が長く、単位数を確保しやすい）の受け入れ競争が激化する可能性があります。急性期病院との連携強化と患者紹介ルートの確保がますます重要になってきます。

地域貢献活動が評価の柱に

地域支援事業への参加は「参加が望ましい」とされており、入院料1〜4が対象です^[1]。当院ではフレイル予防教室を地域のサロンへ出張実施しており、こうした地域貢献活動がますます重要な意味を持つようになってきます。

急性期との比較――働き方にも変化の予兆

今回の改定では急性期病院でも早期リハビリ加算や休日リハビリ加算が新設・拡充されています^[13]。これまでは「回復期＝不定休、急性期＝カレンダー通り」というイメージが定着していましたが、今後はこの差が縮まっていく可能性があります。就職先・転職先を検討している理学療法士の方は、この動向を注視しておくとよいでしょう。

❓ よくある質問（Q&A）

Q1. 強化体制加算を算定できないと、病院の収益はどうなりますか？

A. 入院料1の117点増分は3要件なく受け取れます。強化体制加算（80点）は追加で取れる上乗せ部分であるため、3要件が整っていなくても入院料1自体の算定は可能です。ただし、稼働率90%・40床の病棟では強化体制加算の有無で年間約1,000万円以上の差が生まれる計算になります。経営面での影響は小さくありません。

Q2. FIM20点以下の患者は回復期に入院できなくなるのですか？

A. FIM20点以下の患者が入院「できない」わけではありません。ただし、重症患者の定義から除外されるため、重症患者割合の計算対象に含まれなくなります。病院としての施設基準を維持するために、「重症として算定できる患者」の受け入れを意識的に考えざるを得ない側面が出てきます。個々の患者の受け入れ可否は各医療機関の判断となります。

📝 まとめ：令和8年度改定の回復期リハ病棟への影響

変更項目	内容	現場への影響
入院料1の点数	+117点（2,346点/日）	📈 収益増
強化体制加算	80点新設（3要件）	⚡ 要件整備が急務
重症患者割合	40% → 35%以上に緩和	✅ 受け入れやすく
FIM下限設定	21点〜（20点以下は除外）	⚠️ 最重症患者の受け入れに影響
対象疾患拡大	高次脳機能障害・脊髄損傷が追加	✅ 受け入れ幅が広がる
実績指数	排泄・移動の加点追加	📊 生活機能重視の評価へ
退院前訪問指導	出来高算定が可能に	🏠 家屋調査の積極実施が必要
休日リハ	全区分で体制義務化・3単位以上	🔴 質の低い病棟には厳しい

今回の改定を一言でいえば——

「本当にリハビリをしている病棟を評価し、そうでない病棟との差をはっきりさせる」改定です。要件は厳しくなった部分もありますが、質の高いリハビリを提供できている病棟にとってはむしろ追い風になります。

理学療法士として、制度の変化に振り回されるのではなく、「患者さんの自宅復帰のために何ができるか」という本質を軸に、制度をうまく活用していくことが大切だと感じています。

📖 参考文献・引用資料

厚生労働省中央社会保険医療協議会（中医協）. 令和8年度診療報酬改定総会答申. 2026年2月13日.
（回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し、強化体制加算新設、実績指数算出方法の見直しに関する公式答申）
Kohler M, et al. Urinary incontinence in stroke survivors – Development of a programme theory. Journal of Clinical Nursing. 2020;29(19-20):3742-3754. doi:10.1111/jocn.15345
（脳卒中後の尿失禁と在宅退院・QOLへの影響を理論的に整理したプログラム理論研究）
Thomas LH, et al. Identifying continence options after stroke (ICONS): a cluster randomised controlled feasibility trial. Trials. 2014;15:509. doi:10.1186/1745-6215-15-509
（脳卒中患者の尿失禁が入院患者の30〜50%に生じ、退院先・転帰に影響することを報告したRCT）
Kohler M, et al. Promoting urinary continence in people suffering a stroke: Effectiveness of a complex intervention. Nursing Open. 2022;9(2):1495-1507. doi:10.1002/nop2.1166
（退院時の排尿自立とFIM認知・移乗項目・自宅退院との有意な関連を示した介入研究）
van Almenkerk S, et al. Failed Removal of Indwelling Urinary Catheters in Patients With Acute Stroke. Archives of Physical Medicine and Rehabilitation. 2017. doi:10.1016/j.apmr.2017.04.019
（脳卒中後の尿道留置カテーテルと尿路感染症・リハビリ転帰への影響を検討した後ろ向きコホート研究）
Willson M, et al. Evidence for a nurse-led protocol for removing urinary catheters: A scoping review. Australian Critical Care. 2022;35(5):577-584. doi:10.1016/j.aucc.2022.05.002
（看護師主導のカテーテル抜去プロトコルによりCAUTI減少を示した13件のスコーピングレビュー）
国立長寿医療研究センター. 高齢者尿失禁ガイドライン. 2000年.
https://www.ncgg.go.jp/hospital/iryokankei/documents/guidelines.pdf
（高齢者の尿失禁ケアに関する国内ガイドライン。排尿誘導・膀胱訓練のエビデンスを整理）
Ottenbacher KJ, Hsu Y, Granger CV, Fiedler RC. The reliability of the functional independence measure: a quantitative review. Archives of Physical Medicine and Rehabilitation. 1996;77(12):1226-1232. doi:10.1016/s0003-9993(96)90184-7
（FIMの信頼性を定量的に検討したシステマティックレビュー。ICC=0.95以上と高い信頼性を確認）
Scrutinio D, et al. Measure of Functional Independence Dominates Discharge Outcome Prediction After Inpatient Rehabilitation for Stroke. Stroke. 2015;46(4):1038-1044. doi:10.1161/strokeaha.114.007392
（148,367例の大規模データで、入院時FIM運動スコアと年齢が在宅退院の最強の予測因子であることを示した研究）
北村拓也他. 回復期リハビリテーション病棟患者の退院後日常生活活動変化の特徴と関連因子. 理学療法科学. 2008;23(4):495-499. doi:10.1589/rika.23.495
（退院後1か月時点でのFIM変化を追跡。排尿・排便コントロールが有意に改善した一方、他の項目は低下傾向）
Wauben LSGM, et al. Physical functioning factors predicting a return home after stroke rehabilitation: A systematic review and meta-analysis. PLOS ONE. 2023;18(10):e0292717. doi:10.1371/journal.pone.0292717 (PMC10580673)
（FIM運動スコア・総スコアの入院時値が在宅退院と有意に関連（OR=1.23〜1.34）。移動・移乗の自立が予測因子と示したメタ分析）
前田雄太郎他. 回復期リハビリテーション病棟退院後の転帰先に影響を与えるADL項目の特徴. 名古屋学院大学論集医学・健康科学・スポーツ科学篇. 2013;2(1):1-8.
（回復期リハ病棟退院患者を対象に、転帰先（自宅/施設）に影響するFIM項目を検討した国内研究）
PT-OT-ST.NET 編集部. 令和8年度診療報酬改定速報（答申内容）. 2026年2月13日.
https://www.pt-ot-st.net/index.php/topics/detail/1850
（中医協答申に基づく診療報酬改定の速報。急性期リハ加算・休日リハ加算の新設・拡充内容を含む）

※ 上記の文献は本記事作成時点（2026年5月）に参照可能なものを掲載しています。診療報酬に関する正式な規定は厚生労働省の告示・通知を必ずご確認ください。

【免責事項】
本記事は、2026年2月13日に中央社会保険医療協議会（中医協）が答申した令和8年度診療報酬改定の内容および筆者の経験・知識、ならびに上記参考文献をもとに作成しています。診療報酬の詳細な算定要件については、正式な告示・通知をご確認ください。個別の算定可否についてはご自身の病院の事務部門または専門家にご相談ください。本記事の内容をもとに生じたいかなる損害についても、筆者は責任を負いかねます。本記事は診断・治療行為を推奨・保証するものではありません。

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